７月に行われる参院選ではネットでの選挙活動が解禁されるかもしれないが、ネットを利用した選挙活動では先を行くアメリカでの大統領選の裏側をレポートした記事。
これを読むと本気で自民党がネットでの選挙活動を解禁するのか疑わしくなる。民主党でさえネ解禁しなかったので。
◎個人献金をクラウド献金で集める。
「総額約10億ドルに上った献金のうち、約6億9000万ドルがオンライン経由だったという。2008年の選挙戦ではネット経由が5億ドルだったから、大幅に増加したことになる。しかも、一口200ドル以下の小口献金が2億ドルを上回り、前回より10％も増えたなどとある」
◎意味の無い街頭演説ではなく個人に特定して選挙活動を行う
「2008年の選挙でオバマに投票した総計6945万6897人の有権者の氏名を特定して今回の選挙に臨んだ」。６５００万人！
◎世論調査など馬鹿げている。もっと精度の高い調査を元に戦略を練る。
オバマ陣営のスタッフは「「たった160人のサンプルで実施した調査の結果をもとに、リソース配分に関する重要な決定を下すなどまったく馬鹿げたことだ。しかし、これまで何十年もそういうことが行われてきた」といい、そこで取られた方法が「さまざまな種類のメッセージが世論を動かすために、それぞれどの程度効果的かを計測するために設計されたEIPs（Experiment-Informed Programs）を使い、従来のターゲティングの限界となっていた前提を覆すものになったという」
IT選挙コンサルティング会社が今年は日本でも活躍する時代が来るのだろう。
この方法によりIT選挙を行う陣営は既得権益にしがみついた政党を負かす事ができるかもしれないが、お金がかかりそうではある。
更に詳しくはこちら記事を
世論調査の限界を超えろ--オバマ陣営のデータ戦略は「有権者を一人ずつ数える」
http://japan.zdnet.com/cio/sp_12mikunitaiyoh/35026432/
