11月28日付けの本欄で取り上げた、資源エネルギー庁が「原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的に、広告代理店ＡＤＫ（アサツーディ・ケイ）と7000万円で契約したツイッターやブログの常時モニタリング事業。
正確には“平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）”といい、一般公開されている仕様書では、事業開始から１ヶ月程度で30問以上、事業終了時までには100問以上のＱ＆Ａ集を作成してエネ庁ＨＰに掲載するとある。
事業スタートから３カ月以上が経つが、エネ庁ＨＰにはまだ何もアップされていない。そこで、一体どうなっているのか、エネ庁に電話で問い合わせてみた。事業担当者の説明では、誤解を招かない正確なＱ＆Ａの文章を作成するのに非常に時間がかかり遅くなっているとのこと。また、7000万円という金額はあくまで支払限度額で、ＡＤＫには出来高で支払うそうである。はたしてこの後、何問のＱ＆Ａ集が出来上がり、１問につきいくら支払われることになるのだろうか？
平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）仕様書
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106/110624b/3.pdf
