全く、賛成。
「軽率な金融的判断を行なった人々がなぜ救われなくていはいけないのだろうか？」
ぼろ儲けをしていた過去がある金融機関をなぜ米政府は救うのか？
それは金融機関そのものが米政府だからであると考えると納得する。
政府が救済すべきは弱者のはず。
しかし、政府は自らのシステムを維持するために国民から集めた税金を使う。
ネットで抗議運動が広がり、街頭デモが計画された。
最初に発信されたメールは、下記のメール。
考えてもみてほしい。現政府は、おそらく年間60億ドルが必要とされる900万人の子供たちを対象にした医療政策について、予算がかかりすぎると主張したのだ。どんな大金でもウォール街の豚どもを満足させることなどできないのは明らかだ。もしこの救済策法案が通過したら、環境保護、地球温暖化対策、教育、国民皆保険、老朽化したインフラ再建、代替エネルギーといった施策に対する予算はないものと思わなくてはならなくなる。
これは歴史的瞬間だ。行動するなら今だ。今ならまだ、救済策をめぐる議論に影響を及ぼすことができる。25日午後4時に、ウォール街でデモ活動を行なおう。
wiredvision
http://wiredvision.jp/news/200809/2008092621.html
25日行われた実際のデモの模様
http://www.afpbb.com/article/economy/2521695/3374850
