アマゾンに１４０億円追徴 国税局「日本にも本社機能」
http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY200907040278.html
実は、アマゾンのこの問題は２年前に僕は気づいていて各新聞社とかに取材をうながしたのだけど当時はも反応はありませんでした。
どういうことかというと、アップリンクではアマゾンにDVDを「e委託」という契約で商品を販売しています。アップリンクのDVDは直接アマゾンに注文があったら倉庫に発送し、そこからアマゾンが注文があったお客さんに発送するものです。アマゾンは売れそうな商品は見込みで数を決めて倉庫に送ってくれと注文が来ますが、お客さんと決済がすんだものだけが売り上げとなり、倉庫には流通在庫があることになります。
この事自体はなんの問題もないのですが、問題が起きたのはその月ごとの振込に関してです。
１昨年のある月、アマゾンから決まった期日に振込がありませんでした。金額としては200万円ほどで会社としては当然その売り上げが入金されるものとして資金繰りを計画していました。
そこで、アマゾンに電話をしようとしたのですが、まずHP上で一切電話番号が記されていません。アマゾンジャパンの担当の人の電話番号はダイヤルインで担当者が離籍しているとつながりません。アマゾンジャパンにも代表番号がありません。ようやくつながった担当者に事情を説明をしましたが、よくわからないということで、社内で調べますという事でした。経理に廻してくれと言っても社内で確認するという事でした。数日後担当者から連絡があったのは、海外から送金しているのだがシステムトラブルで送金が遅れているという返事でした。
そこで、えっ海外から送金？ と疑問に思い、e委託のネット上の規約を読み直しましたがアップリンクが海外のアマゾンと契約したという事ははっきり書いてある文章はみつかりませんが、契約先が海外でもおかしくないような文章にはなっていました。
しかし、アメリカならなおさらの事、契約社会なんだから、決まった期日に振込ができなかったら大問題だろう、中小企業にとって200万円は大金である。１日でも遅れたらその金利はどうなる。その入金を確認して他に支払う予定だったのに。一切の謝罪もなく、「システムトラブル」なんじゃそれって頭に来たが１週間後くらいに振り込まれたので怒りも忘れかけていた頃、なんと数ヶ月後再び規定の期日に入金がない、再び担当者に文句をいうが前回と同じ返事。
結局アマゾンジャパンは何も把握していない。そこで頭に来た僕は新聞社などに世界的大企業のシステムトラブルで売り上げが支払われず困っている日本企業がいるということを記事にできないか、見出しとしては「「アマゾンジャパン、システムエラーにより取引先に無断で支払い遅延」とファクスと電話をかけまくったのですが、まあなにも反応がなくそのままで、また1週間くらい遅れて入金がありました。
唯一返事をくださったのは佐々木俊尚さんからで、「今の立場では記事化はできないがアマゾンという会社の体質を知る上で参考になりました」というメイルはいただきました。
アマゾンは世界全ての売り上げをシアトルの本社に集結させてとにかくアメリカ本社の売り上げの実数を作る会社なのではということ。投資家向けの対策なのか。そのことでそれぞれの国での税金を回避するビジネスをやっていたのでしょう。
皆さんがアマゾンで買う本やDVDなど実はクレジットカードで決済されるのはアメリカのアマゾンでというわけだったのです。
まあ、今回の日本での国税が主張する脱税は日米どちらかで支払わなければならない税金をアマゾンは全部アメリカの売り上げなのだからアメリカで払ったという言い分で、日本の国税庁はいや実質日本の会社が仕切っているのだから日本での利益には日本で税金を支払えという事です。
僕が経験した事はアマゾンが日本では商品情報の管理と運搬を請け負わせているだけで実質アメリカの会社だということを証明する事になるのかもしれません。
というわけで、僕が頭に来たのは期日にシステムトラブルとかというITを利用している会社としては致命的な問題で、支払いを勝手になんの報告もなく遅らせ結果なんの謝罪もないということに怒っていることであり、この経験がアメリカ本社が税金を払っていたので脱税ではないということにアマゾンにとって有利になるならいつでも証言しますよAmazonさん。
ようするにグローバル企業に国境なんて関係ない、世界の税制や法律を比較して一番儲かる方法で企業経営をやりますということを改めて知ったという事。
