骰子の眼

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2019-08-06 21:00


ジャーナリズムは生き方 望月衣塑子記者が語る日本のメディアを取り巻く状況

映画『すべての政府は嘘をつく』上映イベント・レポート
ジャーナリズムは生き方 望月衣塑子記者が語る日本のメディアを取り巻く状況
「アップリンク・アースライフシリーズ 上映+トークイベント」より、望月衣塑子さん

「アップリンク・アースライフシリーズ 上映+トークイベント」は、映画で「問題提起」、トークで問題解決の「実際例」、そして「考え、行動する」新しいイベントシリーズ。7月25日(木)にはアップリンク吉祥寺にて映画『すべての政府は嘘をつく』の上映と望月衣塑子さん(東京新聞記者)のトークを実施した。

映画『すべての政府は嘘をつく』は、ポスト・トゥルース時代に“真実”を追求するアメリカのジャーナリストたちの闘いを描いたドキュメンタリー。日本においても報道メディアの萎縮・政府への忖度などが指摘されている今、日本のジャーナリズムを取り巻く状況について話を聞いた。

『すべての政府は嘘をつく』は、学校・公民館・カフェ・イベントスペースなどでの自主上映を受付中。詳細はアップリンク自主上映のページをご覧ください。

また、『すべての政府は嘘をつく』はアップリンク・クラウドにて500円にて配信中です。

おかしいことにはおかしいと言っていきたい

浅井隆(アップリンク代表 以下、浅井):はじめに、映画をご覧いただいた感想を聞かせてください。

望月衣塑子(以下、望月):日本の今の官邸会見のような光景は、朝日新聞の尾形聡彦・サンフランシスコ支局長によると「ホワイトハウスでは考えられない」と言います。私だけが妙に浮き、攻撃されていることが異様に感じたといっていました。アメリカでは、記者が報道官から責められるような発言を受けると、政治的スタンスに関係なく記者は権力と対峙すると。ところが、本作は、そのホワイトハウスの会見でさえも記者たちが政府に騙され、躍らされている様が描かれていて印象的でした。

本作で回想されているI.F.ストーン氏は、ベトナム戦争報道など、ホワイトハウスの会見場にいなかったからこそ真実を伝えられた。そして、多くの知識人に彼の記事が影響を与えました。

映画の最後に、I.F.ストーン賞を受賞した独立系メディア「インターセプト」を立ち上げたジェレミー・スケイヒル氏がこうスピーチします。「ジャーナリズムとはキャリアでも職業でもない。ジャーナリズムとは生き方そのものです」。その言葉がとても印象に残りました。

私もよく「なぜ、たたかれても頑張るのか」と聞かれることがあるのです。ジャーナリストであるという以前に、おかしいことはおかしいと言っていきたい。自分自身がどう生きていきたいのかということが、結局、一番重要なのではないかと。

▼映画『すべての政府は嘘をつく』予告編

浅井:官邸会見をtwitterで部分的にみると、記者たちが全然政府のことを追及していないですよね。本当にあのような感じですか?望月さん一人が孤立している状況なのでしょうか。

望月:私がちょっと浮いているのでそう見えるかもしれません。ただ、この選挙期間中、ハンセン訴訟で国が控訴断念したことや、韓国への輸出管理強化に関する日本政府の動きについて「なぜこのタイミングなのか?」と厳しく問う記者もいました。他に権力をチェックする記者がいないわけではないことは、彼らのためにも強調しておきますね。

浅井:会見はインターネット上でも見ることができるのですよね?

望月:内閣府のHPにも出ています。

政府の嘘やごまかしを見極める方法

浅井:映画にもありましたが、会見で政府が嘘をついているかどうか、反応で見極める方法ってあるのですか?例えば先日、吉本興業の件で質問された際、普段はそっけない官房長官が、文章を読み上げましたよね?あれは準備していたのでしょうか?

▼2019年7月24日(水)午前-内閣官房長官 記者会見(8分49秒~)

望月:読んでいましたね~。吉本興業は今や6千人のタレントを抱え、政府・官公庁の仕事をかなり請け負っています。かつ大崎洋会長は商売上手で、政府とのつながりもある。最近あったG20大阪サミットでは吉本新喜劇で安倍首相がG20への協力を呼びかけました。6月に発足した内閣府による普天間基地の跡地利用の有識者懇談会にも大崎会長がメンバーとして加わっています。

浅井:沖縄でもずっと国際映画祭を開催し、政府から交付金も出ていますよね。

望月:NTT、クールジャパン機構との教育関連事業にも100億円が出資されます。「お笑い企業というよりも国策企業化している」とネットメディアで指摘されるほど、政府とのパイプがある。それだけに所属タレントの闇営業問題について、官邸サイドも「他に波及しないか」「大丈夫か」と焦っていると聞きました。内閣情報調査室が吉本問題をとても気にしていると取材で聞いたので、この問題をどう受け止めているのかを会見でぶつけました。新聞というよりは民放各局が吉本所属の芸人を多く起用しているので社会への影響も大きく、質問はどこかから出てくるだろうとあらかじめ秘書官が回答を用意していたのでしょう。

浅井:会見を見ていると、ウィークポイントがあるときに準備して、取り繕っているようにみえます。わざわざ準備しているのは、そういうことではないのかと疑います。

望月:菅官房長官の会見では、最近は番記者から事前に質問を投げさせ、答えを準備しているとも聞きます。

浅井:東京新聞はそれはやってない?

望月:少なくとも社会部は、事前に要望されることはないので、私はやっていません。ずっとこうだったわけではなく、元官房長官の後藤田正晴氏の会見に出ていた佐藤雅人元記者に聞くと、その場その場で記者の質問に答えるので、事前にということはまずなかったと言うことでした。菅官房長官は6年を超える長い任期ではありますが、首相も同様ですが、国会でもあまり質疑応答が得意ではないとも言われています。その場その場ではボロが出てしまう。首相の質疑応答も「ご飯論法」とか「信号無視話法」とか名付けられてしまうくらいに……。

浅井:吉本の岡本社長も苦手な感じでしたね。

望月:ただ、私は5時間半も対応した姿勢はえらいと思いました。首相も官房長官も絶対にやれない芸当ですよね! それによってボロが出たし、企業の管理責任上の懸念も外部から多く指摘されましたが。色んな質問になるべく答えようとする姿勢だけは良かったと思いました。

浅井:吉本会見には望月さんは行かなかった?

望月:他の仕事が入っており行ってません。また、基本的には放送芸能部の担当なので。ただ、あんなに長い会見だったら参戦できたかもしれませんね。

浅井:会見等で「これは嘘をついているな」というのはどのポイントで思うのですか?

望月:私が会見に乗り込んだ時期は、森友・加計問題や伊藤詩織さんへの準強姦疑惑をめぐり逮捕令状執行取り消しという様々な疑惑が出ていました。現場で、前川喜平氏や籠池泰典氏の娘・町浪氏、詩織さん自身に直接インタビューし、文科省や財務省を取材していましたから、官房長官会見で「問題ない」「関係ない」という答弁だったとしても、資料を束にして持参し、「このような資料が出ていますが」といつでも反論できる材料を持って行ってました。ですから、答弁を聞いていても「騙されないぞ!」という思いでした。

浅井:でもシラを切りとおしますよね?「関係ない」と。その急所を突かれたときの反応はあるのですか?ちょっと教えていただきたいです。

望月:菅官房長官はわかりやすいと思います。まずいな…という時こそ「全く関係ない!」「問題ない!」とものすごく強く言い切る癖があるように思います。その瞬間私は「よしよし」と。長く会見を見てきた人はわかると思います。南彰氏の『報道事変 なぜ、この国では自由に質問できなくなったか』(朝日新書2019年6月出版)で詳しく分析されていますが、まずいことを聞かれた時ほど強く否定する、というのが菅話法の特徴と言えます。

安倍首相も一番最近でわかりやすいのが、憲法9条3項加憲を論ずるとき、「ある自衛官のお子さんが『お父さんは憲法違反なの?』と目に涙をためて聞いたと言います。みなさん、このように自衛官の方はお困りになっている。だからこそしっかり憲法に自衛隊を明記しましょう!」(ものまね調)と言いました。自衛隊駐屯地近くで育った立憲民主党の本多平直議員が「私の実感と違う。それはいったいいつの話ですか?」と追及したことに対し、首相は顔を真っ赤にして「私が言ったことが嘘だと言っているんでしょう。それは非常に無礼な話ですよ!本当だったらどうするんですかコレ!」(ものまね調)とムキになって答弁していた映像をご覧になった方も多いと思います。加計学園の時を思い出しました。

▼衆院 予算委員会 2019年2月13日午前

衆議院インターネット審議中継(2時間33分あたりから)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48646&media_type=fp

映像を見て、「あ~、安倍さんまた嘘ついてるのかな」と思った方も多いと思います。

この件については面白いことに2日後に市民の方が、元航空自衛隊空将・織田邦男さんがインターネットニュース番組でしゃべっている場面をピックアップしてきました。織田さんは「かつてある所(雑誌『正論』2017年8月号)にそのような書き込みをした。そしたら安倍首相が最近そのフレーズを使うようになっててさ~」と。織田さん自身もその記事で、かなり昔の話で、さすがに今はそういう状況はないだろうと言及していました。それにもかかわらず、あたかも今の自衛官がそう言っているかのように利用しているという疑いが出てきたのです。今では遊説先でもこの話はほとんど聞かなくなったようですが。流石に後ろめたいのでしょうかね。

浅井:そのようなねつ造は思い込み?確信犯?

望月:今回の選挙戦でも「民主党の枝野さん」といってウケたから、それ以降何度も演説先で言っていました。恐らく確信犯だと思います。自衛官の話もどこかの遊説先でいい反応があったのでしょう。 二人とも共通している点は、ズバリきた質問でまずいものに対し、強く反応するところです。辺野古の埋め立てについて、赤土のことを質問した際も、抗議文が来ました。

浅井:どこから抗議文がくるのですか?

望月:官邸からです。12/28に官邸から会社や記者クラブ・内閣記者会宛に「望月が事実誤認の質問をした」と抗議文がきました。これまでになかったことらしいです。外交防衛委員会で伊波洋一参院議員たちが、2013年の仲井真知事時代の取り決めに反し、赤土が大量に混じった土砂を使用しているのではないかと追及していました。県に取材したりチェックしている市民団体の方に聞いたり、映像で確認しても、確かに赤土が多く含まれた土砂が投入されていました。菅氏に「政府として違法かどうかを、しっかり確認できていないのではないか?」と質問したところ、「法に基づき、しっかりと行っています!」とムキになった答えが返ってきました。後ろめたいのかな、と思っていたら二日後に、内閣府の長谷川榮一広報官から抗議文がきました。沖縄防衛局としては「適法にやっており、事実誤認だ」と批判してきました。現場や沖縄県をさらに取材すると、違法性の疑いがある土砂を使っている可能性があるにも関わらず、県は立ち入り調査もサンプル提供も一切認めてもらえず、防衛局が「一切、問題ない」と強硬に埋め立てを進めている状況が浮き彫りになりました。

映画『新聞記者』
映画『新聞記者』

政府の嘘を絶対に忘れてはいけないという想いで作られた映画『新聞記者』

浅井:望月さんと官房長官の質疑応答がお笑いの芸に思えてきますよね。政府は人権や国民のことを考えない政策を、嘘をついてでも強行する。

望月:公文書の改ざんでも財務省は「適切な対応だった」と言いつつ、最終的には土地の8億円値引きに関する決裁文書にいくつもあった安倍首相や昭恵夫人や麻生大臣等々の名はきれいさっぱり削られていました。削除・改ざんしていたと報じた朝日新聞のスクープが出た後、改ざんを強制された近畿財務局の男性職員が自殺しました。官邸や財務省本省が平気で嘘をつき続け、抵抗する現場の職員に改ざんまでさせていたのです。

現在上映中の映画『新聞記者』では、まさに政府が内調という組織を使って、政権に批判的な人物を特定し、おとしめるための情報操作を行う場面が描かれています。映画を作った河村プロデューサーや監督、俳優、スタッフの方々は、この数年に起きた疑惑の数々を「絶対に忘れてはいけない」という思いで作ってくれたのではないかと思いました。映画がこれだけヒットしているということは、おそらく観てくれた市民の方々の中で、「嘘をつき続ける政権だよね、だけどまだ支持率が高い、まぁもういいか、忘れておけ」ということではなく、「それは水のように流せない、済まされないんだ」、ということを再確認していただけたのではないかと思うのです。そういう意味で私は未来に希望を持っています。そう簡単には忘れることはないだろうと。

浅井:『新聞記者』は参院選前に公開され、アップリンクでも連日満員でした。嘘がばれて、自殺者まで出しているのに、なぜ選挙では自公政権は変わらないのでしょうか。

望月:朝日新聞の調査で10代の若者の自民党支持率が高いと出ていました。私も若い人たちと話すと、中国をはじめ、近隣諸国が急激に成長している中で日本は少子・高齢化が進み足腰が弱くなっており、これ以上の経済成長は見込めない、状況は悪化していくだろうと感じている。現在、労働市場で言えば若者は売り手市場で、それなりの賃金を得る仕事にも就け、雇用状況もいい。とりあえず今は自分の周りを含めてそれなりの生活ができている、将来、悪くはなるだろうが今よりは悪くならないでほしい、という消極的な現状肯定なのかなと感じます。将来に対する一つの不安感が背景にあると思うのです。そのような中で何となく自民党を選んでいる若者が多い気がしています。20代後半の経営者と話したとき、高校生の時に3.11が起こり、自民党政権時に次々に作った原発が事故を起こしましたが、当時の民主党政権が右往左往して何もできていない姿を見てしまったと、しかもSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)含め、民主党も嘘をついていた、ということが強烈な強い印象として残り、それに比べたら悪いことをいっぱいしていてもまだ今の政権のほうが右往左往してないという肯定感を持っていると思いました。

決して、皆が万々歳で自民党が大好き! とか、雑誌『ViVi』のコラボTシャツに影響されました! というわけではないと思うのです。将来に対する不安や今の雇用状況が影響しているのかな、と感じています。

テレビの自粛の背景にあるもの

浅井:人口ピラミッドでは50代、60代のほうが多い。その方たちはある程度リテラシーがあって、野党側に投票、という行動がおきても不思議ではなのですが、今回の選挙結果もそうはなりませんでした。

望月:今回の参院選の投票率は戦後2番目の低さでした。これが50%台後半から60%台になると結果はまた違うものになったと思います。投票率が低いと組織票を持っているところがおのずと強くなります。選挙結果を大きく左右する無党派層が選挙に対する期待感のなさや失望感の一つの表れと同時に、私たちメディア側、とくにテレビでの選挙報道の少なさが、投票行動に大きく影響したのではと思います。今回の参院選のテレビ報道は、前回より3~4割少なかったと朝日新聞が分析しています。選挙前のラストサンデーに選挙報道を一切やらない局もありました。今回は「選挙の報道はなるべく減らせ」という指示まででていたテレビ局もあったと聞きます。

2014年11月に自民党・萩生田氏(現自民党幹事長代行)が街頭インタビューの取り上げ方にまで注文を付ける「選挙報道の公平中立」などを求める要望書を在京の各テレビ局につきつけました。あのあたりからテレビ局の政治報道の状況はおかしくなっていったと思います。報道のやり方にまで介入してくることに対し、田原総一朗氏や亡くなった岸井成格氏など著名なジャーナリストたちが「このような文書は知る権利の弾圧だ」と会見を行い抗議しましたが、どのテレビ局もまとまった抗議を全く行いませんでした。あの文書以降、政権批判や与党批判に直結する報道はなかなか出せなくなったとテレビに係わる記者やプロデューサー達から聞きました。

浅井:東京新聞は中日新聞の支社なので、比較的自由な気がします。他の新聞が部数を減らす中で、東京新聞は反政権の受け皿にもなっていると思うのですが。

望月:東京新聞の前身は都(みやこ)新聞という反権力色の強いものでした。本社が名古屋という点では助けられているかもしれません。在京のキー局は会長や社長に首相官邸から会食のお誘いが相当来ているようですね。政府が取り込みたいのは、リベラル派系の新聞社やテレビ。また、特に安倍首相は朝日新聞を目の敵にしているように映ります。籠池氏が「ここには安倍晋三記念小学校と書いた」と話していた黒塗り箇所が1年後に開示されたら申請書は「開成小学校」となっていた。ほかの官僚たちが作成した資料には「安倍晋三記念小学校」という記述もあったのですが、その申請書では違っていた。しかし、その後、朝日新聞は紙面で軌道修正する記事を出していたにも関わらず、首相はその後も5回も国会でとりあげ「朝日新聞は誤報、みなさんファクトチェックをしてください!」としつこいほど何度も言っていました。朝日、毎日、東京、共同の各新聞、通信社、テレビだと、TBS、テレビ朝日、リベラルとされる政治部の記者をいかに自分たち側に取り込むか、彼らが最も狙っていることではないかと思います。

何が本当で何が嘘かを見極めていくために

浅井:ファクトチェックを僕らが行っていくためには、何をみていけばいいのでしょうか?

望月:例えば「ファクトチェック・イニシアティブ」というメディア出身の方が立ち上げた非営利団体があります。東京新聞でも政権の発言について誤りがないかをチェックする企画記事を参院選前に出しました。もともとはアメリカで始まったファクトチェックという手法ですが、各新聞社にも浸透してきましたので、そういう記事を確認していただきたいと思います。

例えば、沖縄県知事選時も琉球新報がファクトチェックチームを立ち上げていました。玉城氏と佐喜真氏の選挙戦が始まった数日後、「玉城氏が倍票で勝つという世論調査」という情報が流されたことに対し、すぐさまファクトチェックを行い、この予想調査がデマだったということがわかりました。選挙時は多くのデマが出回るものですが、それに関して何が本当で何が嘘かを、いち早く琉球新報が取材し、記事にし、有権者に事実を伝えていくいくという作業をやっていた。結果として選挙にも非常にファクトチェックの記事が影響を与えたと思います。

CNNはトランプ氏の演説のライブ中にも「フェイクだ」とテロップが出ている時もあると聞きました。日本でもそのようになっていけばと思っています。

会場:本学では授業の一環として学生に新聞を読ませています。半年ごとに2紙を入れ替えています。若者の活字離れが言われる中で、望月さんは新聞をどのように授業に活用できると思いますか?

望月:新聞を読むと自ずと社会に関心を持ちます。読んでいる学生、読んでいない学生が例えば投票に行ったか否かの調査等ができたら面白いと思います。 NIE教育(学校などで新聞を教材として活用すること)を取り入れる学校も増えています。小学生新聞を活用している先生たちに話を伺ったら、はじめはめんどくさいと言っていた生徒も次第にニュースを通じて、政治や社会に関心を持つようになり、今の政治や社会に対して、自らが主体的に関わろうという動機につながっていると聞きました。私は小学生や中学生にそのような教育が始まっているということに希望を持っています。

アップリンク吉祥寺SC3(98席)にて、満席で開催されたトークイベントの様子
アップリンク吉祥寺SC3(98席)にて、満席で開催されたトークイベントの様子



▼映画『すべての政府は嘘をつく』の自主上映を受け付けています。
詳細はこちらからご覧ください。
https://www.uplink.co.jp/film/rental/

▼映画『すべての政府は嘘をつく』アップリンク・クラウドにて500円にて配信中
https://vimeo.com/ondemand/uplinkcloud118

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新聞記者 / 望月衣塑子


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