骰子の眼

広島県 広島市

2013-08-12 23:19


「日本はアメリカの衛星国家としてカモにされている、なぜ立ち上がろうとしない?」

来日したオリバー・ストーン監督による広島・原水爆禁止世界大会でのスピーチ全文
「日本はアメリカの衛星国家としてカモにされている、なぜ立ち上がろうとしない?」
オリバー・ストーン監督

現在来日中のオリバー・ストーン監督が、2013年8月6日に原水爆禁止世界大会の広島会場でスピーチを行った。オリバー・ストーン監督は、歴史学者のピーター・カズニック氏とともにドキュメンタリー・シリーズ「オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史」を制作。1930年代から第二次大戦、広島と長崎の原爆投下、そしてブッシュ、オバマ大統領までのアメリカ史を描いたこの作品は、NHKのBS世界のドキュメンタリーにて2013年4月から6月にかけて放映され、この8月再放映されている。

私は安倍氏の言葉を信じていない

今日ここにこられてうれしい。初めて広島に来たが、この2、3日、特に皆さんも出席されたと思うが今朝の平和記念公園での式典を見て強く心動かされた。よくできた式典だった。日本人の良心を証明するような式だった。このすばらしい記念式典は「日本人」の性質をよく表していたと思う。

しかし、今日そこには多くの「偽善」もあった。「平和」そして「核廃絶」のような言葉が安倍首相のような人の口から出た。でも私は安倍氏の言葉を信じていない。そして、この場にいる、歴史をよく知る人々は、安倍氏を信じないという私の言葉に同意してくれると思う。私は今67歳だが、歴史学者のピーター・カズニックと共にこの70年に渡るアメリカ帝国のストーリーを書き直した。

第二次大戦で敗戦した2つの主要国家はドイツと日本だった。両者を並べて比べてみよう。ドイツは国家がしてしまった事を反省し、検証し、罪悪感を感じ、謝罪し、そしてより重要な事に、その後のヨーロッパで平和のための道徳的なリーダーシップをとった。

そのドイツは、60年代から70年代を通してヨーロッパで本当に大きな道徳的な力となった。平和のためのロビー活動を行ない、常に反核であり、アメリカが望むようなレベルに自国の軍事力を引き上げることを拒否し続けてきた。2003年、アメリカがイラク戦争を始めようというとき、ドイツのシュローダー首相は、フランス、ロシアとともにアメリカのブッシュ大統領に“No”を突きつけた。

一方、第二次大戦以来私が見た日本は、偉大な文化、映画文化、そして音楽、食文化の日本だった。しかし、私が日本について見る事の出来なかったものがひとつある。それは、ただのひとりの政治家も、ひとりの首相も、高邁な道徳や平和のために立ち上がった人がいなかったことだ。いや、ひとりいた。それは最近オバマ大統領の沖縄政策に反対してオバマに辞めさせられた人だ。

みなさんに聞きたいのは、どうして、ともにひどい経験をしたドイツが今でも平和維持に大きな力を発揮しているのに、日本は、アメリカの衛星国家としてカモにされているのかということだ。あなた方には強い経済もあり、良質な労働力もある。なのに、なぜ立ち上がろうとしない?

私が1968年に兵士としてベトナムを離れたとき、これで世界は変わると思った。新しい時代が始まると思った。これで米国のアジアに対する執着は終わりになると思った。しかし、アフガニスタン、イラクでの壊滅的な戦い、それにクウェートを加えた中東での冒険のあと、米国はオバマの陰部とともにアジアに戻ってきた。北朝鮮は関係ない。北朝鮮はただのナンセンスなカモフラージュだ。本当の目的は中国だ。第二次大戦後にソ連を封じ込めたように、中国に対する封じ込めこそが目的なのだ。

第二次大戦後、米国はソ連を巨大なモンスターにしたてあげた。中国はいまその途上にある。つまり米国の「唯一の超大国」の立場を脅かすもうひとつの超大国にしたてあげられようとしている。今は大変危険な状況だ。

オバマはヘビのような人間だ。ソフトに語りかけはする。しかし無慈悲な人間だ。台湾に120億ドルもの武器を売り、日本にステルス戦闘機を売る。日本は世界第4位の軍事大国になっている。それを「自衛隊」と呼ぶのはかまわないが世界4位の軍事大国であることに変わりはない。

日本より軍事費が多いのは米国、英国、中国だけだ。日本をそういうふうにした共犯者はアメリカに他ならない。日本は米国の武器の最大の得意客なだけでなく、アメリカの行なったクウェートやイラクでの戦争の戦費の支払いをしてくれた。

今年、戦争がアジアに戻ってきた

よく聞いてほしい、アメリカは、こんなことを言いたくはないが、いじめっ子なのだ。日本が今直面している恐ろしい龍は中国ではなく、アメリカだ。4日前、私は韓国の済州島にいた。韓国は上海から400kmのその場所に最大の海軍基地を作っている。韓国は済州島の世界自然遺産の珊瑚礁を破壊して巨大な海軍基地を作っている。そこは、中国に対しては沖縄よりも前線に位置する。その意味では沖縄よりも危険な場所だ。その軍港には世界最大であらゆる核兵器を搭載する空母ジョージ・ワシントンが停泊できる。そこから出て行って中国のシーレーンを制圧しようというのだ。

韓国と日本が牙を磨き、フィリピンも米軍にスービック湾の基地を戻し、南のシンガポールと新しく同盟を結んだオーストラリアにも海兵隊が駐留する。それに台湾と、もと敵国のベトナムまでもが加わって、中国に対抗する。それにミャンマー、タイ、カンボジア、さらにインドもこれに加わろうとしている。これは大変危険なことだ。NATOが防衛同盟としてスタートしながら、攻撃のための同盟に変化したようなことと全く同じ事がここで起ろうとしている。

今年、戦争がアジアに戻ってきた。オバマと安倍は相思相愛だ。安倍はオバマが何を欲しがっているか知っている。なかでも尖閣諸島について、私にはコメントしようがない。あんなものを巡って戦う気が知れないが、それなのに戦う価値があるように言われている。

問題は、日本のナショナリズムの精神が、安倍やその一派の第二次大戦に関する考え方、特に中国での南京虐殺や韓国の従軍慰安婦問題などから発する馬鹿げた言説とともに復活しつつあることだ。

いま皆さんは核兵器廃絶が大切だとお思いだろう。しかし、このポーカーゲーム(危険な賭け事)はアメリカ主導で軍が展開して急速に進んでいる。アメリカは世界の73%の武器を製造しては売りさばいている。ロシアと中国を除いて世界のほとんどの爆弾を作っている。無人攻撃機、サイバー兵器、宇宙戦争用の武器も含まれる。

核兵器などは、アメリカが戦争に使う兵器のごく一部でしかない。米国は世界の歴史上最強最大の軍事国家なのだ。どう思いますか、みなさん。これに対して怒りを感じてほしい。私が怒っているのと同じように、皆さんにも怒ってほしいのです。

われわれは、この本と映画に5年の歳月をかけて、みんなに、とくに若い世代に、この危険と、米国の傲慢について分かってもらおうとしてきた。米国は「唯一の超大国」であろうとするためにますます暴君ぶりをエスカレートさせ、世界中にアメをなめさせ、無実の人を刑務所に入れ、消し、ファイルを秘匿し、盗聴し、永遠の監視国家たろうとしている。ご存知かどうか知らないがジョージ・オーウェルが(『1984』で)このことをうまく言いあらわした。

これが今世界に起っている事だ。日本は、悪事に加担している。もう一度言おう。ベトナム戦争の後、みなさんは戦争の危なさを知って、これがアジアで最後の大きな戦争になると思ったはずだ。でも、もう一度戦争がある。

ここでみなさんには、ドイツがヨーロッパでしたように、立ち上がって反対の声を上げてほしい。日本はかつて戦争に負け、広島、長崎その他でひどい目にあった。その悲しみを糧にして強くなり、繰り返し戦争を起こして日本と世界に痛みを与えてきたバカ者どもと戦ってほしいのです。

どうもありがとうございました。

(2013年8月6日 原水爆禁止世界大会 広島会場でのスピーチより 翻訳:萩原一彦 https://twitter.com/reservologic 萩原氏によるツイートより転載)



NHK BS世界のドキュメンタリー
シリーズ「オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史」

webdice_第5回
©Library of Congress

第5回 アイゼンハワーと核兵器
2013年8月12日(月)深夜[火曜午前0:00~0:50]

冷戦構造が確定し、核開発競争が繰り広げられるアイゼンハワー大統領の1950年代。国内では軍事産業の隆盛により繁栄と平和を謳歌する一方、対外的には夥しい数の核兵器を配備し、“力の外交”によるアメリカン・エンパイア-を確立していったと締めくくる。

webdice_NHK第6回
©John F. Kennedy Presidential Library and Museum

第6回 J.F.ケネディ ~全面核戦争の瀬戸際~
2013年8月13日(火)深夜[水曜午前0:00~0:50]

冷戦と反共主義で弱体化した民主党のホープだったケネディは、キューバ危機で全面核戦争を回避。核軍縮と米ソの平和的共存を訴えた。しかしソ連に対して弱腰だと軍部や保守派の怒りを買い、その死後、後継者たちは再び核の大量保有に進んでいく。

webdice_NHK第7回
©Richard Nixon Presidential Library and Museum

第7回 ベトナム戦争 運命の暗転
2013年8月14日(水)深夜[木曜午前0:00~0:50]

泥沼化するベトナム戦争中の核兵器使用の検討など、力で押し切ろうとした政府高官たちの行動を描く。そして、大義なき戦争を“組織的に美化”し、教訓を得ようとしなかった政治家たちの姿勢や、今もなお続くアメリカ社会の分断を厳しく指摘する。


第8回 レーガンとゴルバチョフ
2013年8月19日(月)深夜[火曜午前0:00~0:50]

ソビエトのブレジネフ書記長死後の混乱を経て、ゴルバチョフが登場し、レーガン大統領との間で一連の米ソ首脳会談を行っていく。中でも1986年のレイキャビク会談と、核兵器削減交渉において「大きな歴史の分岐点だった」とする。

第9回 “唯一の超大国”アメリカ
2013年8月20日(火)深夜[水曜午前0:00~0:50]

冷戦終結の時代を描く。湾岸戦争も天安門事件も起きた激変の時代、“唯一の超大国”となったアメリカは、世界との関係を再構築できるチャンスではなかったのか、とストーン監督は見る。しかし、実際は従来の外交姿勢を崩すことはなかった。

第10回 テロの時代 ブッシュからオバマへ
2013年8月21日(水)深夜[木曜午前0:00~0:50]

経済的繁栄を謳歌していたアメリカは、2001年9月11日の同時多発テロ事件を契機に光景が一変する。テロとの戦い、アフガン、イラクへの軍事介入。「アメリカ帝国」と呼ばれ、膨大な軍事費を支出するアメリカの未来を考える。




NHK「BS1スペシャル オリバー・ストーンと語る(仮)」
2013年8月25日(日)0:00~1:49[24日深夜]

第二次世界大戦から現代に至るアメリカ史をドキュメンタリー・シリーズ(全10作)として完結させたオリバー・ストーン監督。ストーン監督は今、原爆投下の必然性に大きな疑問を投げかけている。「50万、100万人という米兵犠牲者を出さないため、アメリカは日本に原爆を使用したと言ってきた。しかし、事実を調べると全く違い、神話だった」。
そして8月に、広島と長崎に足を運び、シリーズで伝えたかった事を日本の人々と話したいと考えている。監督とともに脚本を担当したアメリカン大学歴史学科のピーター・カズニック准教授は、毎年夏に学生たちと被爆地を訪問し、平和研究を行っているが、それに同行する形となった。
原爆投下の真相は?米ソ冷戦は誰が導いたのか?なぜベトナム戦争が泥沼化したのか?アメリカはなぜ、核兵器削減ができないのか?経済的格差はなぜ起きているのか?アメリカは世界の国と“人間的”に付き合ってきたのか?日本はアメリカとどう向き合うのか? 様々浮かぶ問いについて、ストーン監督、カズニック氏をスタジオに招いて、専門家や視聴者とともに語り合っていく。




『オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1
二つの世界大戦と原爆投下』
著:オリバー・ストーン&ピーター・カズニック

訳:大田直子、鍛原多惠子、梶山あゆみ、高橋璃子、吉田三知世
ISBN:978-4152093677
価格:2,100円
ページ:403ページ
発行:早川書房

『オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 2
ケネディと世界存亡の危機』
著:オリバー・ストーン&ピーター・カズニック

訳:熊谷玲美、小坂恵理、関根光宏、田沢恭子、桃井緑美子
ISBN:978-4152093721
価格:2,100円
ページ:434ページ
発行:早川書房

『オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 3
帝国の緩やかな黄昏』
著:オリバー・ストーン&ピーター・カズニック

訳:金子浩、柴田裕之、夏目大
ISBN:978-4152093790
価格:2,310円
ページ:496ページ
発行:早川書房


★購入はジャケット写真をクリックしてください。Amazonにリンクされています。

レビュー(0)


コメント(1)


  • shinji   2015-04-09 16:27

    原爆投下について、2015.01.18 琉球新報に掲載して頂いた内容を紹介させて頂きます。

    「原爆投下は人類に対する犯罪」<ロシア下院議長 発言の意味>

    昨年末、広島と長崎への原爆投下について歴史の認識を塗り替えることになるかもしれない重大な発言がロシア下院のナルィシキン議長から発せられた。議長は原爆投下をナチスの犯罪と同じように、人類に対する犯罪に当たらないか法律家や国際法に関する専門家たちと協議する必要があると発言したのだ。議長はその理由として、「人類に対する犯罪に時効はないからだ」と述べている。また議長は当時すでに日本に対する勝利は原爆投下前にほぼ確保されている状況であり、軍事的視点から見て広島と長崎への原爆投下は一切説明がつかないものであると指摘している。議長の発言は二つの問題点を明らかにしている。一つは、原爆という無差別大量虐殺を招く兵器使用の犯罪性。もう一つは、当時の戦況を考慮した時、明らかに不必要である兵器使用の犯罪性。後者は米国の主張を真っ向から否定するものである。

    私はこの発言が日本のメディアだけでなく、世界中のメディアに取り上げられて人々に伝わることを切に願う。議長のこうした発言が戦勝国の中から発せられたものであることは極めて重要な意味を持つと考えることができる。日本政府は、この発言をどのように受け止め、国民と世界に対してどんな反応を見せるだろうか。間違いなく国民はこの発言を支持するだろう。しかし、政府の表明が被爆国として、また主権国家としてふさわしいものになるかどうか、それは分からない。現時点では、政府が表明を発表するかどうかも定かではない。

    ところで、もしナチスが一発でも原爆を投下していたら、誰もが人類に対する犯罪と受け止めるだろう。原爆投下は無差別大量虐殺を引き起こす史上最大のテロ犯罪であり、戦争の手段として正当性はどこにも存在しないからである。また、もしナチスが戦勝国となっていたら、ユダヤ人の大虐殺を正当化し続けることはできるだろうか。たとえ戦勝国の主張であっても、非戦闘員の人々を大量に虐殺したことを世界は容認し続けることはできないだろう。原爆投下も全く同じ論理が当てはまる問題である。

    原爆投下が実行した国家によって人類に対する犯罪となったり、その反対に正当性を主張出来たりするのはおかしなことである。「人類に対する犯罪に時効はない」のと同じように、「人類に対する犯罪を国家間だけの問題にとどめてはならない」と言いたい。そしてこの悲劇に対して世界が向き合い、国家の主張ではなく法の下に判断が下されることを望む。
    参考:ロシアの声
    http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_25/281700424/