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webDICE編集部では、「第45回衆議院議員総選挙」に向けて、webDICE的視点で提案する政策について各政党にアンケートを試みました。催促をしても期日までに回答がなかった「みんなの党」「改革クラブ」「幸福実現党」「世界経済共同体」「新党フリーウェイクラブ」を除く10党から回答を得ました。

回答を分析すると、自民党はwebDICE的政策提案にやはりというか賛成はゼロ。一番賛成が多かったのは、新党日本。でも医療用大麻解禁には反対。民主党は医療用大麻に反対以外は賛成か検討する。一方、なんと公明党と国民新党は医療用大麻解禁を検討したいとの回答。（もっとも国民新党は全部が検討したいのお役所的回答）

選挙前ではようやく日本にも二大政党の時代がと騒がれ、現時点では世論調査によると民主党が圧倒的に有利だとか。このアンケートの結果を見ると現与野党間でも様々な異なる意見がある事がわかる。顕著なのは「医療用大麻解禁」現与党の自民は反対、公明は検討する。自民党分派の国民新党も検討する。二大政党や一政党が過半数を占めるより、生物多党制で政策単位でおおいに国会で議論してほしいところ。

さて、8月30日が投票日です。各党のマニュフェストを比較して読み解くのは、結構骨が折れます。支持政党を決めなければと考え出すと、100％支持出来る政党なんてあり得ない。で棄権、というのではせっかくの1票がもったいない。まだどの党に投票するかを決めていない人は、このアンケートを参考にして、自分が重要だと思う政策に賛成の党がどこかをチェックして、8月30日にはぜひ投票を。

覚醒剤と大麻の区別もつかない報道だらけの現状で
医療用大麻解禁を検討すると、
世界の大麻事情が分かっている政党は公明と国民新党

Q.1 カテゴリ：医療

大麻には鎮痛作用や食欲増進作用、抗癌作用などがあると言われており、アメリカを始め諸先進国の中には、医療用としての大麻の使用を認めている国・州がある。現状、日本では大麻取締法、麻薬及び向精神薬取締法により、使用は禁じられているが、医療用として解禁してはどうか？

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・大麻平和党 党首・前田耕一インタビュー 「これからは数の力が必要ですね。支持者を、投票という形で見せ付けていかないといけないですよ」

賃貸住宅の更新料を無くす規制には実質反対はなし。
共産、社民、新党日本が議員立法に動けば、
家賃更新料無料革命が起きる

Q.2 カテゴリ：消費

「更新料などを借り主に負担させる合理的理由はなく、契約は無効」という一審判判決（2009/07/23京都地裁）が出た。政府はこれまで国民に持家をすすめてきたが、現実に家を買えるのは限られた一部の人で、それ以外は賃貸住宅に住まざるを得ないのが現状。敷金・礼金に上限を設け、更新料をとってはならないという規制を設けてはどうか？

*注1 A～Dに該当する回答がない。

*注2 もう少し議論をして研究を深めていきたい。規制に関わることについては、関係者事業者等からも丁寧に意見聴取を行い、慎重に検討する必要がある

紹介料という名の派遣会社のピンハネはいくらかを
開示するのに賛成は民主、共産、社民、新党日本

Q.3 カテゴリ：雇用

若者を中心にした雇用の縮小や派遣切り、劣悪な労働環境の改善が問題となっている。30代男性の長時間におよぶ過酷労働と、労働組合について描いた『フツーの仕事がしたい』、20代男性の派遣労働者が自身の生活を描いた『遭難フリーター』などの映画が製作・公開されるなど、単純労働や貧困についての叫び、派遣会社がお金をもらいすぎているといった声があがっている。人材派遣会社が依頼元の企業からどれだけの金額をもらって、派遣社員に支払っているのかを明確に開示する法令を設けてはどうか？

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『未来の食卓』で描かれた小学校給食のオーガニック化。
日本での実現に賛成は共産、社民、新党日本

Q.4 カテゴリ：産業

現在公開中のフランス映画『未来の食卓』では、学校給食・高齢者への宅配食の全てをオーガニックにするという試みを追っている。需要を生み出すことで有機農法を行う農家も増えると考えられるが、オーガニックの農作物および添加物無添加の加工食品を、学校給食に取り入れることを義務づけ、そのために給食費として増える負担分に対し、学校への経済的な助成を行ってはどうか？

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*注3 販売農家に対する戸別所得補償制度を導入することを提唱しているが、交付金の交付に当たっては、生物多様性など環境保全に資する度合いを加味して算定するなどオーガニックの農作物についても支援をしていく。こうした政策を展開する中で、検討を行っていく。

テレビ局製作映画が一人勝ちの状態。
局制作映画の番組宣伝の制限を検討するのは、
自民、公明、共産、国民新党、新党日本、新党大地。
関心がないのは現野党の民主、社民

Q.5 カテゴリ：メディア

テレビの電波は、政府が民間企業に許可を与えているものであり、電波は国民の共有財産である。ここ近年、テレビ局主導の映画制作が興行的に成功しているが、一方最近では、独立系の配給会社の倒産が相次いでいる。テレビ局は公共の電波を使い、自社が製作参加した映画ばかりを番組内で宣伝しているが、テレビ局が自社製作の映画宣伝を、自社の番組で宣伝する時間を規制する法律を作ってはどうか？

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*注4 現時点では。

ジャーナリスト長井健司さんを殺害した、
ミャンマー軍事政権に支援を制限するというのは社民党、新党大地

Q.6 カテゴリ：外交

アウンサンスーチーさんを自宅軟禁の刑に処しているミャンマー/ビルマ。日本からは、ODAとして多額の支援が行われている。ただミャンマー/ビルマは軍事政権であり支援の使い道も結局軍事政権が決める事になる。民主主義国家ではないミャンマー/ビルマへの支援を制限する法律を作ってはどうか？

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*注5 A～Dに該当する回答がない。

金持ちしか買えない高級車レクサスもエコカー減税の対象。
それよりもエコ貢献度の高い軽自動車のナンバープレートを、
黄色から白にするオシャレ作戦になぜか社民は反対。
賛成は新党日本、新党大地

Q.7 カテゴリ：環境

「CO2の排出量が少ない軽自動車の普及率が全世帯50％に迫る」という発表（2009/8/14 全国軽自動車協会連合会）があったが、高速道路料金が自由化されれば車種を判別する必要がないので、軽自動車のナンバープレートを普通自動車と同じ白にして軽自動車の色のデザイン性を高め、CO2排出量の少ない軽自動車の購買意欲を高める政策を行ってはどうか？

*注6 A～Dに該当する回答がない。

*注7 今後、研究をしていく。いずれにしても温暖化ガス削減につながる政策については総動員して、これに取り組む必要がある。

渋谷では自転車の駐輪もままならない、
都市部での自転車とバイクの駐輪場整備の助成に
消極的なのは やはり四輪メーカー重視？の自民。
賛成は民主、公明、共産、社民、新党日本

Q.8 カテゴリ：環境

移動手段としてCO2の排出量の少ない自転車、原動機付自転車そして、自動二輪車。しかし都市部での駐輪・駐車禁止の取締りが厳しく、自転車やバイクに乗って都市部へ買い物に行くことさえ困難な状況がある。移動手段を、自動車から二輪車へ、環境にやさしい変換を推奨するために、駐輪場等を整備し、リーズナブルな料金で利用できる施設建設を経済的に助成してはどうか？

オーガニック・クーポンで、
アトピーの子供を持つ親の家計の負担を助ける。
アイデアに賛成なのは、共産、新党日本、新党大地

Q.9 カテゴリ：健康

食物アレルギーやアトピー性皮膚炎など、アレルギー疾患を持つ子どもが増えている。添加物や残留農薬などが身体に悪影響を与えることがあるため、高価でも安心とされるオーガニックである食品、衣料品を購入せざるを得ない。アレルギー疾患の子どもを持つ家庭への助成として、有機JASのついた食品およびJOCAマークのついた衣料品を対象とした「オーガニック食品・衣料品購入クーポン」を配布してはどうか？

*注8 食品の生産、加工、流通の過程を事後的に容易に検証できる「食品トレーサビリティシステム」の確立、原料原産地等の表示の義務付け対象を加工食品等に拡大などの施策を進めていく中で、検討を行っていく。

買い物をする時、農薬使用の有無は
規制の範囲内であろうと知りたい情報。
使用の有無の明記を義務づけるのに、
賛成なのは、共産、社民、新党日本

Q.10 カテゴリ：産業

遺伝子組み換え作物を含んだ食品への表記が義務化されている。安心・安全な無農薬・減農薬の国産作物を増やし食料自給率を上げるため、農薬使用の有無の記載も義務化してはどうか？

*注9 殺虫剤などによる健康被害の防止のため、（1）殺虫剤などの使い方や、人の健康や生活環境にとっての危険性を明記することを義務付ける（2）住宅地等で大量に使用する場合に守るべきルールを都道府県知事等が定める（3）安全な殺虫剤の研究開発をメーカーの努力義務とする、などを内容とする「殺虫剤規制2法」を制定する。こうした政策を展開する中で、検討を行っていく。

社会貢献のための寄付は
言い換えれば寄付する人が選べる目的税金。
寄付すれば所得控除という提案はほんとんどの党が賛成、
やや消極的なのは自民と国民新党

Q.11 カテゴリ：文化

国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対しての寄付のみ所得控除を受けることができるが、日本に寄付文化を根付かせ、一部のNPOなどが行う芸術活動の活性化および芸術家の支援のために、所得控除になる団体の対象を広げてはどうか？

*注10 現行の特定非営利活動法人に対する支援税制については、認定要件が厳しいために、これを利用することができる「認定特定非営利活動法人」はわずかである。認定NPO法人制度を見直し、寄附税制を拡充するとともに、認定手続きの簡素化、審査期間の短縮などを行う中で、芸術活動の活性化および芸術家の支援につなげていく。

webDICEが記者会見に参加することに、反対は実質なし。
積極的賛成は社民、新党日本。他は、検討したい

Q.12 カテゴリ：メディア

記者クラブ制度を廃止し、webメディア、例えば弊社：アップリンクが運営するカルチャーポータルサイト『webDICE』などが会見に参加し、質問できるようになることについてどうか？

*注11 現在も基本的に党主催の幹部の会見はオープンにしている。

*注12 記者クラブ制度を廃止せずに記者クラブへ出入りできる会社を増やしたい。

ネットを使った選挙活動に反対はゼロ。
賛成は民主、公明、共産、社民、新党日本
検討したいは自民、国民新党、新党大地

Q.13 カテゴリ：メディア

現在の公職選挙法では、公示日から選挙日が終了するまでの間、webサイトの更新、電子メールの送信が認められていない。インターネットを利用した選挙運動を解禁してはどうか？